インターネットを通じて不特定多数からの資金調達する方法が

注目を集めており、

この手法をクラウドファンディングと呼ばれています。

クラウドファンディングは群衆(croud）と資金調達(funding)を組み合わせた造語で、

一般的には「新規・成長企業と資金提供者(支援者)をWeb経由で結び付け、

多数の支援者から少額ずつ資金を集める仕組み」のことをいいます。

クラウドファンディングは大きく分けて、

「投資型」、

「非投資型」の2つがあります。

「投資型」は非上場企業の株式を取得し、

投資した企業が株式上場や他社に売却された場合、

キャピタルゲインを受け取ることができる可能性があります。

「非投資型」は、①寄付型と「購入型」の２種類があります。

①寄付型はNPO法人等の非営利団体が被災地支援等に取組むプロジェクトによるものなど、

ほぼリターンがありません。

②購入型は、募集側から何らかのリターンを用意し、

支援側は其れを購入する形で資金提供を行うタイプで、

商品開発や生産の費用を支援者から集め受注販売ををしたり、

商品需要の調査目的で行われ、

日本でのクラウドファンディングの大半はこのタイプです。

ここで、税理士らしく、

「寄付型」と「購入型」の税制面をお伝えします(^_-)-☆

１．寄付型（消費税は非課税）

①個人(募集)←個人(支援)

個人から個人への寄付は贈与になるため、110万円の非課税枠を超える場合は募集側に贈与税が課税されます。

② 個人(募集)← 法人(支援)

支援側の法人は寄付金で処理し、募集側の個人は所得税の一時所得になります。

③ 法人(募集)← 法人(支援)

募集側の法人は受贈益となり法人税が課税、支援側の法人は②と同様、寄付金の取り扱いとなります。

④ 法人(募集)← 個人(支援)

募集側の法人は③と同様受贈益の取り扱いとなり法人税が課せられますが、

支援側は個人であるので特に何も発生しません。

なお募集側の法人が公益法人や認定NPO法人である場合、

支援側の個人で寄付金の所得・税額控除が適用可能となります。

２．購入型

募集者側の税務は、

応援という要素はあるものの実際にモノやサービスを販売しているので、

通常と同じように「売上」となり、、法人税（個人であれば所得税）が課税されます。

消費税は通常の課税判定同様、基本課税売上となります。

また支援者側は、

個人事業者や法人については、

上記の購入となるため経費・損金化できます。

一般消費者の場合は特に税務処理の必要はありません。

以上のことを勘案して、

クラウドファンディングに参加してみてはいかがでしょうか。

税務申告が必要な方は、忘れずに行ってください！！