こども家庭庁は9日、

少子化対策の財源として医療保険料と合わせて徴収する「支援金」について所得別の負担額の試算を公表しました。

大企業や中小企業で働く人の年収が2028年度時点で600万円なら月額1000円、年収1000万円なら1650円となるようです。

支援金の徴収は26年度から段階的に始め、

28年度に1兆円程度を見込むみます。

試算では、年収200万円の人から200万円きざみで年収1000万円までの人の負担額をそれぞれ算出。

例えば、年収600万円の人の負担額は26年度に月額600円で、28年度に1000円となる見通しです。

今後賃金が上昇すれば、負担額は減る可能性があると政府は言っているが、果たしてどうなるでしょう。

全ての企業で同じように賃上げされるわけではないので、

賃上げが進まない企業の従業員は負担率も上昇するため「実質的な追加負担」になる可能性が高いですね。