先日、お札のデザイン変更が発表されました！！

しかし、世の中はキャッシュレスの方向に進んでします。

今年の10月に消費税が増税されるとき、5% or 2%をポイントで還元する施策が打ち出されています。。

具体的内容は…

還元率

キャッシュレス決済時のポイント還元率について、5%／2%／還元なしの3種類が混在しています。

実施期間

現状、制度実施期間は、増税後9ヶ月間とされています（2019年10月1日～2020年6月30日）。

対象の店舗

対象となる店舗は、中小企業または個人事業主が運営する店舗です。また、コンビニやガソリンスタンドなどのフランチャイズチェーンも含まれます。

どの店がポイント還元対象の店舗なのか、消費者がすぐにわかるように、経済産業省から統一的なポスターが配布され、店頭に掲示することになる予定です。

ポイント還元対象から除外される業種・商品

換金性が高い金券や、もともと消費税が非課税のものなど、一部の業種・商品はポイント還元から除外されます。

ポイント還元対象から除外する業種・商品は主に下記のものです。

①換金性の高い商品、金融商品

商品券、切手、印紙、プリペイドカードといった換金性の高い商品は、金券ショップなどで転売されるおそれがあります。

たとえば、1000円で商品券を仕入れて5%（50円分）のポイント還元を受け、金券ショップに持ち込んで980円で売却したとすると、最終的には、50円－（1000円－980円）＝30円分、得することになってしまいます。そのため、換金性の高い商品は除外されます。

また、投資信託、株式、債券、外国為替などの金融商品も対象から外します。

②住宅、自動車

住宅と自動車に対しては、すでに減税の対策がされているため除外されます。

自動車については、自動車取得税の2%減税がなされ、住宅については、住宅ローン減税期間が3年間延長されます。

③消費税がかからないもの

消費税がかからない（非課税）ものは、ポイント還元の対象から除外されます。消費税増税に対する対策ですので、もともと消費税が非課税であれば、ポイントを還元する意味がないからです。

消費税が非課税である主なサービスとして、医療機関や学校があります。
病院での診察や手術、介護施設の利用料などは、公的な医療保険が適用されていて、非課税ですので、対象外となります。
また、小中学校や高校、大学、専修学校の授業料、入学金、受験料も、対象外です。教科書や学校内の売店も含まれます。

居住のために借りているアパートやマンションの家賃も非課税ですので、対象外となります。

これだけキャッシュレス決済にすることにより、現金払いよりお得感を出しています！！

国は、この施策により、キャッシュレスを推し進めているので、

お札のデザイン変更は、今までのような目的を満たさないかもです。