国税庁は早ければ2024年度後半にも、大学の研究者などに向け匿名化された個人の税務データの提供を始めるようです。


政府がEBPM（証拠に基づく政策立案）の推進に旗を振る中、税制の効果を検証する研究や政策提言などにつながる可能性があります。


専門家は「欧米では税務データを経済効果の研究などに積極的に利用している。欧米の潮流に足並みをそろえることになる」と話している。


企業や個人が納めた税金のデータは、各種の税額のほか、税額の算定のもととなる売上高など様々あります。国税当局が税務調査の際などに使っているが、厳重に管理され、他省庁などへの提供も含めて原則的には外部に公開してきませんでした。

しかし、政府が各省庁が保有するデータを公開していく方針を定めたのを受け、国税庁は研究目的に限って税務データの提供に踏み切ることにしたようです。

第1段階として、22年から大学教授ら外部の研究者を税務大学校の「任期付き職員」に採用し、所得税と法人税の税務データを扱えるようにする取り組みを始めています。データは、企業や個人が特定できないように匿名に加工され、カメラが設置された税大内の特定の部屋でのみ閲覧できるみたいです。

この取り組みにより、所得税の税務データを活用し、超高額所得者に所得が集中しつつある実態を示した論文が発表されたり、 売上高や税額が記された法人税の申告書のデータをもとに、日本企業の成長パターンの分析もできるようになります 。

これまで国税庁の統計年報などでは所得階級別の納税者数などは示されていたが、所得階級内の細かな分布が分からないといった状態で、詳細な分析がしにくかったといわれています。

国税庁は今後、取り組みの第2段階として、税大職員に採用しなくても、外部の研究者に直接、税務データを提供することを検討しているようです。早ければ24年度後半にも、所得税に関するデータ提供を始める予定。その後、法人税のデータ提供も検討する予定。外部研究者への直接提供により、さらに多様で活発な研究につながる可能性があります。

色々なデータを検証することにより、日本経済にとってより良い税制ができると、日本の未来が明るくなりますね。