■デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制の創設

デジタル技術を活用した企業変革を進める観点から、

「つながる」デジタル環境の構築（クラウド化等）による企業変革に向けた投資について、

税額控除（５％・３％）又は特別償却（30％）ができる措置を創設します。（２年間の時限措置）

事業適応計画

○事業適応計画の認定要件を満たした上、次の要件について主務大臣から確認を受ける必要。

1. デジタル（Ｄ）要件（データ連携・共有、レガシー回避、サイバーセキュリティ）◆他の法人等が有するデータ又は事業者がセンサー等を利用して新たに取得するデータと既存内部データとを合わせて連携すること◆クラウド技術を活用すること◆情報処理推進機構が審査を行う認定(ＤＸ認定)
   
   
2. 企業変革（Ｘ）要件（ビジネスモデルの変革、アウトプット、全社戦略）◆商品の製造原価が8.8％以上削減されること等◆生産性向上や売上高の上昇の目標を定めること
   ・計画期間内で、ROAが2014年～2018年平均を基準値として1.5％ポイント向上
   ・計画期間内で、売上高伸び率≧過去５年度の業種売上高伸び率＋５％ポイント◆投資総額が売上高比0.1％以上であること

課税の特例の内容

●認定された事業適応計画に基づいて行う設備投資について、以下の措置を講じる。

※設備投資総額の上限：300億円

（注1）クラウド技術を活用したシステムへの移行に係る初期費用（繰延資産）

（注2）機械装置及び器具備品にあっては、ソフトウェア又は繰延資産と連携して使用するものに限る。

（注3）税額控除の控除上限は、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制と合わせて当期の法人税額の20％を上限。