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税制改正６

2021年5月16日税務トピックス

賃上げだけでなく、

雇用を増加させる企業を下支えする観点から、

適用判定や控除対象の基礎となる給与等支給額の範囲を見直し、

簡素化したうえで適用期限が2年延長されます。

令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に開始する各事業年度に適用されます。