「現金給付1世帯30万円」の受給要件は？

新型コロナによる感染拡大防止の外出自粛などにより、会社員・自営業を問わず、多くの方に影響が及んでいます。

中には収入が大きく減ってしまう人もいます。そんな人の一助のために行われるのが、1世帯30万円の給付金です。

２０２０年２月～６月のいずれか１月を選び、世帯主の月収が以下の条件１または条件２どちらかを満たしていれば受給することができます。 　

条件その１  ２０１９年中のいずれかの月に比べて減少し、かつ選択した２０２０年２月～６月のいずれかの月の月収が住民税非課税水準となる場合（住民税非課税水準については後述します）。 　

条件その２ ２０１９年中のいずれかの月に比べて５０％以上減少し、かつ選択した２０２０年２月～６月のいずれかの月の月収が住民税非課税水準の２倍以下となる場合（住民税非課税水準については後述します）。