今回の税務トピックスでは、株式会社による役員に対する貸付金・借入金について法律面にから注意すべき点を取り上げます。

実は、取締役が会社から金銭を借りる場合には、手続が必要なことを皆さんご存知ですか？

取締役と株式会社が取引をすることで、株式会社に損失が出る可能性のあるものについては、手続を経てからでないと取引ができません！

例として、

①取締役が株式会社から金銭を借りる場合

②取締役が株式会社に資産を売る場合

③取締役が利息付きで株式会社に金銭を貸し付ける場合

④株式会社が取締役に対して保有している債権を放棄する場合

等があります。

株式会社が取締役会設置会社であれば、取締役会の承認が必要です。

取締役会を設置していなければ、株主総会の承認が必要です。

それぞれ、承認を得たことが分かるように議事録に残す必要があります。

なお、役員が社長一人のみの場合は社長自身が承認することになるので、議事録に承認があった旨を記載しておけば要件を満たします。

承認を得て初めて取引が行えますが、その後ちゃんと契約通りに取引が行われたかどうか、取締役は株式会社の株主総会（取締役会）に報告する必要もあります。

次回の税務トピックスでは、これを踏まえて税金面で注意すべき点を取り上げます。