平成31年度税制改正について随時お送りしております。

今回は、「個人版事業承継税制」についてです。

～個人版事業承継税制の目的や内容について～

個人事業者の事業承継を促進するために10年間限定(2019年1月1日～2028年12月31日)で、

多様な事業用資産の承継に係る相続税・贈与税を100％納税猶予する「個人版事業承継税制」が創設されました。

今までも、事業承継税制はありましたが、「雇用確保要件が厳しい」等といった声があがり、事業承継をしたい人が要件の厳しさを理由に、事業承継ができず廃業されていく方が数多くいました。

また、団塊世代(６９歳～７２歳)の方々が引退する時期を迎えています。廃業する人が増加し、地域経済へ影響与えたり失業者が増えています。

そこで、要件を緩和して個人版事業承継税制を従来よりも適用しやすいように改正されました。

従来よりも適用しやすいように緩和されましたが、細かな要件はありますので、

ご検討されている事業主様は、エムテラスへお気軽にご相談下さい。

次回は「事業用小規模宅地の特例」についてです。